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   更新日:2022年12月6日
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New「2023年新年賀詞交歓会」開催のご案内

日中両国間の友好関係と経済交流の一層の発展を期して、一般財団法人日中経済協会と日本国際貿易促進協会との共催による恒例の新年賀詞交歓会を下記により開催いたします。
新型コロナウイルス感染拡大により、2021年・22年は開催を見送ったため、23年は3年ぶりの開催となります。
新しい年を迎え、年初の日中経済交流の場となりますよう、皆さまのご来臨をお待ち申し上げております。
なお、昨今の物価上昇に伴い、賀詞交歓会の会費を変更させて頂くことと致しました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。


日 時:2023年1月6日(金)午後4時〜5時
場 所:ホテルニューオータニ「芙蓉の間」
会 費:お一人様 10,000円
後 援:中国国際貿易促進委員会駐日代表処、在日中国企業協会、 日本経済団体連合会、日本商工会議所、日本貿易振興機構、日中投資促進機構

*ご案内・申し込みはこちらからご覧ください。




 
 

Newグローバルサプライチェーンの再編と日中関係の新動向 −習近平政権三期目の政策課題のご案内 【会員限定】

 この度、当協会は東京財団政策研究所主席研究員の柯隆先生をお迎えし、会員セミナー「グローバルサプライチェーンの再編と日中関係の新動向−習近平政権三期目の政策課題」を開催します。  11月17日に行われた日中首脳会談では、中国側から「安定的かつスムーズな産業チェーン・サプライチェーンの維持についての協力」について言及があり、中国側の高い関心がうかがえます。一方、米中の対立は根本的な解消には至っておらず、今後サプライチェーンの再編がどのように進むのか注目されます。本セミナーではこのような点も含め、柯隆先生に解説していただきます。つきましては、本セミナーのご参加くださいますようご案内申し上げます。    

日時:2022年12月14日(水)14:00〜16:00
会場:エッサム神田ホール1号館 3階 大会議室
テーマ:グローバルサプライチェーンの再編と日中関係の新動向−習近平政権三期目の政策課題
講師:柯隆 東京財団政策研究所主席研究員
参加費:無料(定員50名)【会員企業限定】

ご案内お申込書はこちらから
【会員限定】

New「第132回中国輸出入商品交易会(広州交易会)この度、第132回中国輸出入商品交易会(広州交易会)が2022年10月15日にオンラインで開催されることとなりました。
今回の広州交易会は、出展者によるライブストリーミング、アポイントメント調整・交渉が10月15‐24日に行われるほか、 2023年3月15日までオンライン展示、インスタントコミュニケーション、マッチメイキングなどの関連サービスの利用が可能となります。

中国輸出入商品交易会(広州交易会)公式サイト: https://www.cantonfair.org.cn/

広州交易会のお問合せにつきましては、こちらまでお願いします。
中国駐日本大使館 経済商務処 姜亜瓊
Tel: 03-3440-2904





 

New「第18回中国国際工作機械展覧会(CIMT 2023)

この度、第18回中国国際工作機械展覧会が下記要領にて開催されることとなりました。本店は中国で最大規模の国際工作機械展であり大規模な工作機械見本市として高い評価を得ております。
皆様のご参加賜りたく宜しくお願い申し上げます。 

・会期:2023年4月10日(月)〜15日(土)6日間
・会場:北京・中国国際展覧中心(新館) 
・主催:中国機床工具工業協会(CMTBA)
・実施:中国機床工具工業協会(CMTBA)、中国国際展覧中心集団公司(CIEC)
・日本企業出展組織窓口:日本国際貿易促進協会
ご案内  出展案内  申込書 過去の開催状況









 

New「中国事業のコンプライアンス・プログラム・近時の事業環境変化に伴う課題と対応 開催案内

日本国際貿易促進協会京都総局主催によるWEBセミナーが開催されます。
中国事業では、腐敗や会計不正のリスクが比較的高いとされ、コンプライア ンス・プログラムにおいても、これらの項目が重点的な対象とされてきました。一方で、 中国における事業環境は、中国政府のコロナ対策、成長減速及び米中の対立などの影響を 受けており、不正防止に向けたモニタリングの課題も変化しています。コンプライアンス ・プログラムの適切な運営のためには、これら課題や事業が直面するリスクの変化に対応 した施策とその継続的な改善が必要です。今回のセミナーでは、弁護士法人大江橋法律事務所 松井 衡 弁護士から、具体的な課題とその解決に向けたアプローチをご紹介いたします。奮ってご参加頂きますようお願い申し上げます。 

日時:2022年12月21日(水)14:00〜15:30
形式:オンライン開催(ZOOM)

講師:松井 衡 氏 (弁護士法人 大江橋法律事務所 パートナー弁護士)
主催:日本国際貿易促進協会京都総局
後援:日本国際貿易促進協会、東海日中貿易センター

詳細・お申込みはこちらからご覧ください。http://www.japitkyoto.jp/mwbhpwp/wp-content/uploads/221221-webseminar_matsui.pdf


【お問合せ】日本国際貿易促進協会京都総局 TEL: 075-354-0777

















 



 

中国経済六法省略法令一覧表をご覧になりたい方はこちらから    

『日中貿易必携2016年版』の国家機構図(P142)に一部記入漏れがあり、 正しいものと差し替え致しました。こちらからご確認下さい。

2015年9月中国−アジア鉄道事情調査 報告書

New日本国際貿易促進協会事務所移転のお知らせ

当協会は2021年11月15日(月)より下記に事務所を移転しました。

新事務所:東京都千代田区内神田2-14-4内神田ビルディング5階
電話: 総務部03-6285-2626/ 業務本部・編集部 03-6285-2627
F A X : 03-6285-2940


移転案内はこちらからご覧ください。
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2019年4月18日
胡春華国務院副総理と会見する河野団長

 


2018年4月9日 李克強総理と訪中代表団参加者の記念撮影  
 
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