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第３１回（２００３年８月２２日）
『中国における模倣品の現状とその対策について』
黒瀬雅志 氏（協和特許法律事務所 弁理士）
第30回（２００３年６月２６日）
『中国初の卸売合弁会社 百紅の事業展開－中国流通ビジネスの 方向性－』
杉田松太郎 氏 （丸紅株㈱業務部副部長（兼）中国・上海百紅支援チーム長）
第29回 （2003年5月15日）
『在中日系企業における経営の実際－現地化の推進－』
見取 功 氏（元･第一製薬(中国)有限公司 総経理）
第28回 （2003年4月10日）
『中国の社会保険制度の実際』
沙銀華 氏 ㈱ニッセイ基礎研究所 保険研究部門 副主任研究員
第27回 （2003年2月25日）
『中国国内販売における代金回収の実際と問題』
ディック物流株式会社 取締役 海外物流部長 奥山裕 氏
第26回 （2003年1月28日）
『対中貿易と投資における延滞債権の防止策及び債権回収実務』
丸紅株式会社 法務部 中国顧問 劉新宇 氏
第25回 （2002年11月28日）
『ＷＴＯ加盟後の中国税制と税務調査の留意点』
中央青山監査法人 中国ﾋﾞｼﾞﾈｽｸﾞﾙｰﾌﾟ 公認会計士 簗瀬正人 氏
第24回 （2002年10月11日）
『中国における知的財産権の保護と実例』
華誠律師事務所 弁護士・弁理士 徐申民 氏
第23回 （2002年7月25日）
『ＷＴＯ加盟による中国の物流施策の変化と物流業界の課題』
山九（株） 執行役員東ｱｼﾞｱ地域統括国際事業本部 副本部長 賀来 紀久男氏
第22回 （2002年6月21日）
『中国の日系企業が抱える人材マネジメント上の課題と解決策』
マーサー･ヒューマン･リソース･コンサルティング（株）
アジア地域日系企業担当バイスプレジデント
篠崎正芳氏
第21回 （2002年5月29日）
『中国におけるＰＬ訴訟の審理の現状と問題点』
早崎卓三法律事務所 弁護士 早崎卓三氏
第20回 （2002年4月25日）
『中国国有企業との合弁会社改革の事例』
日本インダストリアルエンジニアリング協会 理事 事務局長 中山 武司 氏
第19回 （2002年2月15日）
『上海外高橋保税区での企業活動の実際と法律実務から見た問題点』
糸賀法律事務所 北京事務所所長 弁護士 赤澤義文氏
第18回 （2002年1月25日）
『中国での合弁事業撤退について』
（株）日本総合研究所 研究事業本部 海外戦略クラスター 主任コンサルタント 中尾彰孝氏
第17回 （2001年11月6日）
『仲裁人から見た中国の国際仲裁事件の問題点』
早崎卓三法律事務所 弁護士 早崎卓三氏
第16回 (2001年10月4日)
『日系企業から見た中国の社会保障制度の実際』
愛知大学 現代中国語学部 教授 服部健治 氏
第15回 (2001年7月31日)
『対中投資企業の株式会社化について』
森綜合法律事務所 弁護士 石本茂彦氏
第14回 (2001年6月28日)
『中国の裁判制度の実際』
森綜合法律事務所 弁護士 射手矢好雄氏
第13回 （2001年5月30日）
『中国のエネルギー事情』
財団法人 日本エネルギー経済研究所 常務理事 十市 勉氏
第12回 （2001年4月5日）
『中国における傘型会社（投資性公司）』
糸賀法律事務所 弁護士 赤澤義文氏
第11回 (2001年3月9日)
『対中投資トラブルの実例―合弁事業から見た場合』
対中投資アドバイザー 大口典雅氏
第10回 （2000年6月13日）
『中国におけるアンチダンピング問題』
森綜合法律事務所 弁護士 射手矢好雄氏
外国法事務弁護士 中国律師 張和伏氏
第9回 （2000年5月18日）
『外国投資企業の撤退に関する実務的問題』
糸賀法律事務所 弁護士 赤澤義文氏
第8回 （2000年4月26日）
『中国における模倣品対策について』
協和特許法律事務所 弁理士 黒瀬雅志氏
第7回 （1999年12月16日）
『日中貿易の決済方式の現状とトラブル防止、人民元の相場動向』
三和銀行 法人統括部国際事業推進室推進役 三宅 聡氏
第6回 （1999年10月21日）
『中国の企業制度と証券株式市場の実際』
野村證券 事業開発部課長 須田成人氏
第5回 （1999年9月22日）
『中国における合弁会社経営の実際』
元・天寰ポリウレタン有限公司総経理 山田浩人氏
第4回 （1999年7月30日）
『中国の契約法（1999年10月01日施行）と実務への影響』
アンダーソン毛利法律事務所北京事務所長・弁護士 曽我貴志氏
第3回 （1999年6月29日）
『中国国内物流及び日中国際物流の実際と問題点』
日本通運 海外部中国グループ部長 根岸宏和氏
第2回 （1999年5月25日）
『中国の金融制度と日系企業の資金調達の実際』
三和銀行 市場国際部部長 川俣喜昭氏
第1回 （1999年4月19日）
『中国の裁判と仲裁制度及びその実態』
東京赤坂総合法律事務所 弁護士 高木喜孝氏
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