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対中投資・貿易コンシェルジェ
China
Maeket Research Service
JAPITが上海、北京、大連、広州等での事務所設立業務を有償でお手伝いいたします。当協会と事務委託契約を締結の上、必要書類をご提供いただきますと、約1ヶ月半で設立手続をすべて完了いたします。身元引受機関の斡旋、事務所物件調査や職員採用をお手伝いするとともに、法務、会計、税務の専門家もご紹介いたします。
常駐事務所は営業活動が認められていませんが、貿易契約締結前までのさまざまな業務を行うことができます。契約書サインと決済を本社が行えば支障が生じることはありません。
ただし、事務所経費は本社経費でまかなわれるものであり、中国業務による利益が経費を上回っている、あるいは将来的に吸収できる見込みがあることを十分に検証したうえでご相談ください。
事務所設立手続に必要な書類
（１）各地所轄の工商行政管理局に対する設立・登記申請書
（２）任命書（以上は被任命者の職務を記入し、代表者署名捺印）
（３）履歴書（駐在員全員分）
（４）身分証明書：（パスポートなど有効な身分証明書のコピー）
（５）会社登記簿謄本（発行後3ヶ月以内）
（６）銀行資本信用証明書（取引銀行支店長が署名捺印）
（７）事務所賃貸契約書、房地産権証、渉外事務所指定証明書（コピー）
（８）事務所駐在証明書（正本。事務所賃貸契約先が発行）
（９）駐在員写真 （5×5cm、各人10枚）
（2004年7月現在）
常駐事務所経費試算（上海の例、商社）
常駐代表1名、現地職員1名として （単位：万円／月、120円／＄、15円／元） |
| 事務所賃料（70m2） 70m2×＄0.5／m2×30日×120円 |
12.6
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| 事務所管理費 70m2×＄3.0／m2／月×120
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2.5
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| 事務所税（企業所得税33％、営業税5％）＊ |
6.0
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| 駐在員給与（30万円／月） |
30.0
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| 駐在員個人所得税（5,000元超20,000元以下 所得税率20％） |
5.0
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| 事務所職員給与、社会保険料 3,000元×1.6×15円 |
7.2
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| 駐在員住居 ＄2,000×120円 |
24.0
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| 車（運転手付） 10,000元×15円 |
15.0
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| その他経費 |
25.0
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| 合計 |
127.0
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| 公認会計士会計監査費（年）12,000元×15円 |
18.0
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