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トップページ > 中国の開発区案内 > 北京経済技術開発区について > 基本情況 > 自然環境

 
  北京経済技術開発区について  
 

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北京経済技術開発区概況

一、基本情況

沿革:北京経済技術開発区(BDA)は、1991年8月15日に北京市人民政府が認可し、建設を開始した。
 1994年8月25日に国家級の経済技術開発区として国務院に認可された。
 1999年1月に中関村科学技術園亦荘区となる。

位置:北京開発区は東経116度25分--116度36分、北緯39度45分--39度50分に位置する。海抜は26--34メートルである。

交通: 北京開発区は北京市東南郊外の都市南5号環状線と6号環状線の間にあり、都市南4号環状線から3.5キロ、南3号環状線から7キロ離れている。北京から天津新港までの京津塘高速道路は北京開発区を南北に横断している。
 北京市中心の天安門広場から16.5キロ、 首都国際空港まで25キロ
 北京鉄道貨物運輸駅まで7キロ、 北京市東南道路貨物運輸センターまで5キロ
 国際物流センターまで1キロ 、天津新港まで140キロ

 北京市鉄道交通計画案によると、2006年に開発区を中心とする地下鉄五号線が開通し、地下鉄十号線と連結され、北京市の中央ビジネス区を経て北西の中関村まで達する。

投資情況:2003年6月現在、北京経済技術開発区の企業数は1300社、投資総額は53.7億ドルに達した。その内、三資企業(100%外資企業、合弁企業、合作企業)が330社あり、投資額は40.8億ドルを超えた。40社余りの世界トップ500位以内の企業が開発区に進出している。
 多国籍企業、重大プロジェクト、ハイテクプロジェクトが相次いでいるのに伴い、北京経済技術開発区には電子情報と通信技術(セミコンダクターを含む)、光電子機械、バイオテクノロジと製薬、新材料と新エネルギー及びソフトウエア等五大産業グル-プが形成されている。

開発区に進出している一部の外資系企業
NOKIA、GE、GM、BAYER、SIEMENS、UNILEVER、 ABB
TETRA-PAK、DELPHI PHILIPS、 COCA-COLA、HYUNDAI
SCHNEIDER、LOTTE、 CUMMINS、DELPHI、JP MORGAN、NCR

 北京開発区に進出している日系企業は累計約45社、投資額は6.6億ドル。
三洋、松下電工、伊藤忠商事、資生堂、第一製薬、島津制作所、大金工業、SMC、大日本印刷、天田、IBIDEN、日新電子、岩谷産業、 TOPCON

計画:北京経済技術開発区の企画面積は40平方キロ。その中には、第一期目の計画面積は15平方キロメートルであり、東側は工業団地、西側は生活区、中央部は公共施設区を設けることになっている。新しく拡大された東部新区と西部新区は投資者に一層の発展を促すエリアを提供する。

二、自然環境

  北京経済技術開発区は自然環境が良く、総緑化率は46%に達する。経済と環境の持続的な発展を図るため、2001年末、北京開発区はISO14000環境管理システムの資格を取得し、国際的な投資環境を整えつつある。

地質: 北京開発区の地質状況は良く、地耐力15t/m2、凍結深度0.85m、地下水深度6-11 mであり、且つクンクリートへの侵食性がないので、一般工業、民用建設工事の要求を満している。岩層の深さが80--180メートル、岩層表面は平坦で断裂帯がない。建物の耐震級規定は国家標準の8級を満す必要がある。

気象:北京開発区は温暖帯大陸季節風気候に属し、年平均気温摂氏11.5度、最高平均気温摂氏26度、最低平均気温摂氏零下6度、年平均風速2.6m/秒、年平均降水量580mmである。

 

日本国際貿易促進協会

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