北京経済技術開発区について

五、税収政策

1、企業所得税
　外国投資企業は「中華人民共和国外商投資企業所得税法」の規定に基づき、所得税を納める。
　 北京開発区内の生産型外国投資企業の企業所得税率は15%。 運営期間が十年以上の生産型外資企業の企業所得税は利潤を獲得した年度から二年間免税、三年間半額。所得税免除と減額する期間が満了した後も、先進技術企業に認定された場合は、引き継き三年間の企業所得税率は10%とする。
　製品輸出企業の場合、所得税免除と減額する期間が満了した後、輸出製品の総額が当年度企業生産総額の70%以上の場合、企業所得税率は10%。
　北京開発区内の生産型外国投資企業は五年間地方所得税が免除され、五年間は半額となる。ハイテク企業の場合、地方所得税が免除される。

<再投資の税金払い戻し>
　外国と香港、マカオ、台湾地区の投資者は北京開発区の企業から得た利潤を当企業に再投資する場合或いは北京開発区で新しく企業を設立しようとすれば、経営期間が五年以上の場合、税務機関の批准を得て、納めた再投資部分の所得税金額の40%を払い戻すことができる。
　 もし、上記投資する企業が製品輸出或は先進技術企業であれば、経営期間が五年以上の場合、税務機関の批准を得て、納めた再投資部分の所得税金額を全部払い戻すことができる。

<年度欠損>
北京開発区内の外国投資企業は年度欠損が発生した場合、次年度の所得で補うことができる。次年度の所得が足りない場合、続けて補うことができる。但し、繰延年度は5年を限度とする。

2、増値税
　中華人民共和国国内で物品の販売、或は加工、修理、修復の労務の提供及び貨物を輸入する企業及び個人は規定に従い、増値税を納める。
　納税者が貨物を輸出する場合、税率は0%とする。但し、国務院が別途規定するものを除外する。
　納税者が加工、修理、修復の労務を提供する場合、税率は17%とする。
　ソフトを開発、生産、販売する企業について、2010年までは17%の法定税率で増値税を徴収する、実際の税金負担が3%を越えた部分は還付することができる。
　集成回路(単結晶シリコンを含む)を開発、生産、販売する企業について、2010年までは17%の法定税率で増値税を徴収する、実際の税金負担が3%を越えた部分は還付することができる。

3、税関関税及び輸入環節増値税
　『外商投資産業目次』の奨励類に属する外国投資PJの場合、投資総金額の中で自己使用する設備を輸入する(『外国投資PJ免税のない輸入商品目次』に記載された商品を除く)場合、関税と輸入環節増値税を免除される。

六、政府サービス
北京開発区管理委員会には経済発展局、建設発展局、社会発展局、人事労働と社会保障管理局等の管理部門を設けている。 当管理委員会は北京市政府の出先機関で、省レベルの経済管理権限を持つ。即ち総投資額3000万ドル以下のうち奨励類プロジェクトの審査と認可権限を持つ。企業の利便性を考慮し、工商管理局、国税局、地税局、税関、商品検査局も開発区で出先部門を設置している。
海外より進出するプロジェクトに係わる諮問、見学、交渉、契約、認可、設立、操業などに全面的にサービスを提供する。すべての手続きの代行は無料である。

七、施設

1、ビジネスサービス機関
　中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行など、10数社の国内銀行が開発区内に支店を開設しており、米国のシティバンク、東京三菱銀行、香港HSBCなどの外資系銀行も開発区内で業務を展開している。また、米国のJP MORGEN、GOLDMANなどの金融企業も区内に資産管理会社を設けており、米マッキンゼー社も開発区内で登録を行い、広報コンサルティングサービスを行っている。KPMG、デトロイト・トーマツ・コンサルティング、マッカン・エリクソン、電通を含む国際的に名高い会計事務所、法律事務所、広告会社が区内に多くのクライアントを抱えている。

2、レンタル工場
　開発区は投資者にコンクリート構造、軽量鉄骨構造など各種類の標準レンタル工場を提供することができる。そして、ベンチャー企業の成長を促進するために、開発区のインキュウベーターを利用することができる。

3、交通運輸サービス
　北京開発区の周辺には東南道路貨物センター、国際物流センター、佐川急便など大型の物流企業がある。国内の多くの航空会社、鉄道貨物運輸会社が区内に代理機関を設けている。区内には、英国のEXEL、香港京泰及び国内の物流企業がある。これらの企業は良好なサービス施設と近代的な管理手段を有し、開発区の企業に物流サービスを提供することができる。

　4、病院
企業と住民に最適な医療サービスを提供するために、北京開発区は北京市有名の同仁医院と協力して、『北京市同仁医院開発区分院』を建設している、建築面積は7万平米、2004年5月竣工することになった。その他、開発区の住宅団地向けの『亦荘医院』があり、総合的な医療サービスを提供することができる。

　5、学校
北京開発区にはインターナショナル・スクール、2カ国語教育幼稚園など多数の教育機関がある。シンガポールと合弁した国際管理専門学院、中国最高レベルのサーカス芸術学校である『国際芸術学校』などは各種類の教育を提供することができる。また、北京市政府は開発区で1万5千人入れる高級職業教育学院を建設しているので、開発区の企業のために各業種の人材を育成することができる。

6、住居
　北京開発区内の住宅団地は100万m2以上に上り、高い品質の住宅を提供できる。開発区には4スダー、3スダーなど各レベルのホテルがあり、外国の方にアパートを提供することもできる。企業従業員に寮を提供するために、開発区は青年アパートを建設した、敷地面積は10万平米、建築面積は12万平米である。中には食堂、教育センター、娯楽センターなどが設けられ、7000人を収容できる。

7、飲食及びショッピングサービス
　開発区には各種の中華、西洋料理のレストラン、バー、喫茶店があり、企業に配膳、出前サービスを提供することができる。区内には大型スーパーや美容院などのサービス施設がある。また、今後大型ショッピング・モールの建設も予定されている。

8、レジャー娯楽施設
　北京開発区内には国際レジャー娯楽センター(ボーリング、テニス、ミニゴルフ、バトミントン、卓球、ビリヤート、ゲーム、 水泳、サウナ、カラオケ)など総合的サービス施設を備える、国際企業文化公園、涼水河景観公園、2万人を収容可能な総合体育場がある。開発区のゴルフ場は138ヘクタールノの面積を占め、18ホール、全日開放するようになっている。健康会館を設け、会員に一流の娯楽サービスを提供することができる。