2.寧波経済技術開発区

（六）投資の優遇策
◆土地代　　寧波経済技術開発区は土地代に関して、特殊な優遇政策を実施している。道路、通信、電気、上水、下水、汚水施設の完備された土地を最優遇の値段で譲渡する。土地代が払われてから、国有土地使用証書を獲得できる。国有土地使用証書を以って抵当権を設定し、銀行ローンを組立てることもできる。その他の附加費用はない。
◆企業所得税 国家の規定によると、国家クラス開発区内の外資系企業の所得税については、「二年免税、三年半額」という政策を取っている。

（七）優れたサービス・システム
◆外国投資家にプロジェクトの諮問から見学、交渉、契約、批准、設立、操業まで全面的にサービスを提供し、すべての手続きの代行費用は無料。
◆サービス機構：
金融：各国有銀行及び浙江商業銀行、寧波国際銀行などの外資系銀行。
保険：各種の大型の保険会社が十余社ある。
税関：区内に税関がある。
税関、商品検疫局、銀行、保険、公証、弁護士、会計士、監査事務所や、広告会社、建築企画設計院、コンテナ輸送会社などみな揃っている。

（八）寧波に進出している日系企業
寧波には日系企業が既に700余社あり、契約ベースでの外資額は17億ドル、実際利用された外資額は6億ドルであり、寧波にとって第四の投資国である。
日本からの投資の代表業種：金属製品業、紡織業、化学工業、農業、食品、機械業、ミシン、木材の加工及び竹製品。伊藤忠商事、東棉、旭化成、丸紅、味の素、川鉄商事、三菱商事、三井物産、日新製鋼、日商岩井、東芝、日立、住友重機、三菱レイヨンなどの日本の有名企業が投資したほかに、中小企業もたくさん寧波に進出し、注目すべき実績を遂げている。例えば、生方製作所、大和ミシンなど各業界の先頭企業はみな相次いで第二期事業を展開している。