六.政府機構

　日照経済開発区管理委員会は日照市政府の所轄機構で、管理委員会事務室、政治部、紀律検査委員会、総工会、経済発展局、農工委員会、人事労働と社会保障局、財政局、企画局、土地局、招商局、社会事業発展局、地方税務局、市レベルの国家税務局、工商局、公安局、裁判所、検察院及び人材創業区、韓国工業区、民営技術産業区、華僑華人創業区などの機構がある。
　機能は主に、プロジェクトの審査、都市計画、土地の徴用、工商管理、財政税務、労働人事、裁判、警察、建設管理などで、市クラスの管理権限を有する。

1. 会社設立手続きの全代行業務
１） 外資企業設立申請書類の整理
２） 企業名称のチェック申請
３） 審査機構への設立申請
４） 工商登録手続き
５） 企業統一コード申請
６） 企業の外貨口座開設申請
７） 税務登録
８） 税関登録
９） 当該企業の輸入設備免税申請

2. プロジェクト建設サービス指導グループ
　プロジェクト建設中の問題点の解決と調節への協力。

3. 工場稼動後の例会制度
　毎月一回会議があり、外資企業のかかえる問題に対して開発区管理委員会が解決に協力している。

4. 企業訪問サービス
　企業を訪問し、経営状況を了解し、情報を交換して、関連する問題を解決するサービス。

5. 承諾サービス
　外資企業がインフラ設備の工事を行うに際して、開発区管理委員会は、期間内に解決できるように関連部門に承諾させ、遅延した場合、関連部門を処罰し、賠償させるサービス。

6. 外資企業協会
　本協会は経済開発区内の外資企業が自発的に設立した組織で、主な役割は企業政府間の情報交換、文化活動、生活環境の改善に貢献している。

◆政府機構の人員構成

　・大卒以上は80％
　・修士と高レベル技術者は10％
　・外国語のできる人員は60％
　・平均年齢は約35歳